補助金情報

蓄電池 補助金 福岡 平成28年 手続き 申請 期間 情報 代行

蓄電池の導入、設置に関する補助金は、国と地方公共団体(都道府県や市区町村)から案内が出ています。そのため、国と地方公共団体から重複して補助金を受け取ることが可能です。
(※お住まいの地域によっては、重複不可の場合もあります)

各種補助金申請や電力会社への手続きは、全てお任せください。専任スタッフが正確・スムーズに手続きを行います。
ご不明な点がございましたら、何でもお問い合わせ下さい。

補助金は、種類も多く、条件や期間も複雑で分かりづらいのが現状です。
分かりやすくご説明させて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。
お電話でお問合せ:092-555-5985(九州)/042-794-8468(関東)
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国の補助金

再生可能エネルギー事業者支援補助金(受付終了

地域のおける再生可能エネルギー利用の拡大を図るため、民間事業者が実施する自家消費向けの太陽光発電、蓄電池等の導入に対する補助。

対象者 民間企業及び青色申告を行っている個人事業主
対象設備蓄電池補助金 福岡
補助金額対象設備の1/3~2/3以内
※太陽光発電の場合、補助対象経費の1/3以内と10万円/kWのいずれか低い額
補助上限額熱利用設備:3億円/年度
発電設備:1億円/年度 
申請期間

平成28年4月28日(木)~平成28年9月9日(金)17:00必着 ※終了

 

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金(受付終了

住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するため、高性能な窓、サッシ、断熱材などを用いた断熱改修と同時に高性能な家庭用設備(蓄電池・給湯設備など)の導入費用を支援します。

対象者既築の戸建て住宅または集合住宅
1.個人の所有者
2.管理組合等の代表者
3.個人・法人の所有者
4.所有を予定している個人 ※法人の場合は不可とする
対象製品・住宅の省エネルギー改修(省エネリノベーション)に有効な高性能建材・設備としてSIIの定める要件を満たした製品であること。
・未使用品であること。
補助金額

高性能建材(ガラス・窓・断熱材)

【補助率】補助対象費用の3分の1以内
【補助金の上限額】150万円/1戸

蓄電システム

【補助率】定額5万円/Kwh
【補助金の上限額】補助対象費用の3分の1、または50万円のいずれか低い金額

高効率給湯機

【補助率】補助対象費用の3分の1以内
【補助金の上限額】15万円

※補助対象の費用は、材料費(対象製品の購入費用)・工事費(対象製品の設置取付と一体不可分の工事費用)

申請期間

<戸建住宅・集合住宅(個人)の場合>
一次公募:平成28年3月31日(木)~平成28年6月9日(木)17:00必着 ※終了
二次公募:平成28年6月10日(金)~平成28年8月31日(水)17:00必着 ※終了
三次公募:平成28年9月5日(月)~平成28年10月31日(月)17:00必着分まで ※終了

<集合住宅(全体)の場合>
一次公募:平成28年3月31日(木)~平成28年4月28日(木)17:00必着 ※終了
二次公募:平成28年6月10日(金)~平成28年6月30日(木)17:00必着 ※終了
三次公募:平成28年7月4日(月)~平成28年7月15日(金)17:00必着 ※終了
四次公募:平成28年7月19日(火)~平成28年8月31日(水)17:00必着 ※終了
五次公募:平成28年9月5日(月)~平成28年10月31日(月)17:00必着分まで ※終了

補足事項交付決定通知日以降に契約・工事着工すること

蓄電池補助金に関するお問い合わせはこちら

蓄電池について知る

省エネプランご提案

 

その他国の補助金情報(概算要求分含む)

名称内容補助金額
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入事業費補助ZEHに対する補助
※ZEH…(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

130万円(2015年度実績)

エネルギー使用合理化事業者支援補助金工場・事業場等における省エネ設備への入替に対して補助を行う。BEMSを用いた省エネへの取組や、電力ピーク対策についても支援。対象設備の1/3~1/2以内
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金地域における分散型電源普及拡大に向けて地産地消型エネルギーシステムの導入を支援。
※対象はFIT制度で設備認定を受けない設備
定額,1/2, 2/3
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業FITに依存しない再生可能エネルギーの導入事例を蓄積し、将来的な自立的普及を図る。(対象:地方公共団体など)定額,1/2, 2/3
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業施設全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する。(対象:地方公共団体など)対象設備の1/2~2/3以内
物流分野におけるCO2削減対策促進事業[物流拠点の低炭素化促進事業-環境省連携事業]
物流施設への低炭素化に資する設備の導入経費を補助
1/2または1/3
※上限5,000万円/1棟

福岡市の補助金の場合

福岡市住宅用エネルギーシステム導入補助(受付終了

募集期間平成28年6月1日(水)~平成29年1月31日(火)まで ※終了
補助金額

対象機器複合での導入

HEMSの設置に併せ、下記いずれかの導入が必須条件です。
①~③の組み合わせも可

①住宅用太陽光発電設備:1件当たり10万円
②家庭用燃料電池(エネファーム):1件当たり20万円
③リチウムイオン蓄電システム:機器費の2分の1(上限20万円)

対象機器単体での導入

・住宅用太陽光発電設備:公称最大出力1kW当たり2万円(上限20万円)
※単体の場合、集合住宅への設置のみ
・家庭用燃料電池(エネファーム):1件当たり10万円
・リチウムイオン蓄電システム:機器費の3分の1(上限10万円)
・HEMS:機器費の3分の1(上限5万円)

注意事項必ず工事着手の20日前までに補助金申請する必要があります。

福岡市電気自動車等購入及び充電設備設置等補助金情報はこちら

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